機械・金属産業に関わる中小企業を中心に約2000組合が加盟する「ものづくり産業労働組合(JAM)」の安河内賢弘会長は時事通信のインタビューに応じた。安河内氏は新型コロナウイルス禍からの景気回復と物価上昇がそれぞれ進む中で行われる2022年春闘について「大きな転換点にある」と指摘。「すべての単組がしっかり要求して結果を出す春闘にしたい」と強調した。
 JAMは今春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分の要求基準を、前年と同水準の月6000円にする方針。しかし、安河内会長は「(要求の)行間にある思いは全く違う。(今春闘で)賃上げできないなら、よほどのことがない限り賃上げできない」と強い意気込みを示した。
 一方、原材料価格の上昇が加盟企業の業績を圧迫しているとして、「(製品価格への)価格転嫁が日本経済の復活につながると社会全体が理解できるかがカギ」とも指摘。「企業努力や生産性向上で(コストを)吸収すべきだという考え方は限界に来ている」と強調し、消費者の理解を促す取り組みの必要性も訴えた。 (C)時事通信社