野村ホールディングス(HD)など大手証券3社のトップは4日、オンラインで記者会見し、今年は新型コロナウイルス禍からの景気回復を背景に、株価が大幅に上昇するとの見通しを示した。下振れリスクとしては、緊迫するウクライナ情勢といった地政学リスクなどを挙げた。
 大和証券グループ本社の中田誠司社長は「国内外で経済が成長し企業業績も好調になる」と予想。日経平均株価は年内に3万5000円を試す可能性があると指摘した。
 野村HDの奥田健太郎グループ最高経営責任者(CEO)は、インフレを招いた供給制約が緩和し、「企業の設備投資が進む」と見込んだ。SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は、政府の観光支援策などが消費拡大を後押しするとみて、「非常に強い経済を予測している」と述べた。 (C)時事通信社