内閣府が5日発表した2021年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の39.1だった。海外で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が拡大したことを受け、4カ月ぶりに悪化した。
 調査期間は同年12月7日から20日まで。内閣府の担当者は「国内の感染動向は比較的落ち着いていたが、海外の変異株の感染拡大が不安要因となった」と指摘。基調判断は「持ち直しの動きが続いている」に据え置いた。
 指数は今後半年間に対する消費者の見方を示す。構成する4項目のうち「雇用環境」が悪化し、「暮らし向き」「収入の増え方」はともに改善。「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。 (C)時事通信社