厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者について、全員入院としていた対応を見直し、医療が逼迫(ひっぱく)した場合には自宅や宿泊施設での療養を認めると各都道府県などに通知した。経口治療薬の投与など在宅療養の体制が整っていることを条件とする。後藤茂之厚労相が記者団に明らかにした。
 指定宿泊施設での待機を原則としていた濃厚接触者についても、自宅での療養を認める。 (C)時事通信社