【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は5日、昨年12月半ばに開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。それによると、FOMC参加者は、インフレ高進や雇用の改善を背景に、従来の想定より速いペースで利上げを実施するのが妥当だという見解で一致した。
 昨年12月のFOMCは、国債などの資産購入を通じた量的緩和策の終了時期を3月に前倒しする方針を決めたほか、2022年中に計3回の利上げを実施するシナリオも示した。市場では、FRBが量的緩和の終了とほぼ同時に、事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方が強まっている。
 議事要旨では、FOMC参加者の一部が、量的緩和で膨れ上がったFRBの総資産を利上げ開始後に時間を置かずに減らし始めるのが適切だと主張。積極的な金融引き締めを提案した。
 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関しては、多くのFOMC参加者が「経済の見通しを一段と不透明にする」と懸念。また、「インフレに上振れリスクをもたらす」と警戒感をあらわにした。 (C)時事通信社