沖縄県は6日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の県全域への適用を政府に要請することを決めた。玉城デニー知事は同日の新規感染者が980人前後に上ると述べた。過去最多だった昨年8月25日の809人を更新する。県は飲食店の時短営業などで人の流れを抑制したい考えだ。
 広島県は6日、まん延防止措置の適用を要請したと発表した。広島市、廿日市市、大竹市、府中町、海田町を対象とする方針だ。
 沖縄県の玉城知事は会議後の記者会見で「数値の改善が見込めず、さらに広がることが予見されるなら、さらに厳しい措置に進まざるを得ない」と指摘した。
 沖縄の新規感染者は昨年12月に米軍基地従業員の変異株「オミクロン株」感染が判明して以降急増。今月2日は51人だったが、3日は130人、4日は225人、5日は623人となった。
 沖縄県の案では、まん延防止措置の適用が決まれば、離島を含む全域で9日から31日までの3週間余りにわたり、感染対策を講じている認証飲食店は午後9時まで、非認証店は酒類提供の自粛と同8時までの時短営業を要請する。いずれも協力金を支払う。 (C)時事通信社