岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染が急拡大する沖縄、山口、広島3県について、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明した。7日に専門家に諮問する。期間は今月9日から月末まで。重点措置に踏み切るのは岸田政権では初めて。
 首相は6日夕、記者団に「近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことも見据え、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」と述べた。全国の感染者数は年明け以降、増加傾向を見せており、都道府県と協力して行動制限を強める。
 首相は重点措置をめぐり、知事の判断で酒類の提供を停止できるようにすることや、沖縄に関しては県庁に政府の調整員を派遣する考えも表明した。
 今月下旬の再開を検討していた観光振興策「Go To トラベル」については、「いつから再開と言える状況ではない」と事実上先送りする方針を示した。
 沖縄など3県は6日、重点措置適用を政府にそれぞれ要請した。対象地域は沖縄県が離島を含む全域、山口県は米軍岩国基地のある岩国市、隣接する和木町、広島県は広島市のほか岩国市に隣接する廿日市市など県西部が含まれる。3県はいずれも米軍基地関係者から感染が広がった可能性が高いと見る。 (C)時事通信社