新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が6日開かれ、直近の感染状況を分析した。厚労省は会合で、感染力が強い変異株「オミクロン株」の疑い例の占める割合が2日までの1週間で全国では46%に達したとの試算を公表した。
 専門家組織は、全国での新規感染者の急増に伴い、療養者や重症者が増加傾向にあるとの見解をまとめた。オミクロン株については「急速な感染拡大が懸念される。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性に留意する必要がある」と指摘。年末年始に人の移動や接触が増えたことなどを挙げ、さらなる感染拡大に警鐘を鳴らした。
 厚労省は、2日までの1週間に確認された感染者約2100人に対するPCR検査の結果を分析。オミクロン株疑い例が占める割合は、感染者が急増する沖縄県は73%で、広島県75%、山口県71%、東京都34%などとなった。
 専門家組織によると、5日までの1週間に確認された新規感染者数を前週と比較すると、広島24.69倍、山口11.11倍、沖縄6.95倍と大幅に増加した。
 同組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、3県の感染急拡大は「オミクロン株への置き換わりが影響している」と分析。「今後は大都市圏でも置き換わりが進む。新たな感染拡大の入り口にいることは間違いないだろう」と述べた。 (C)時事通信社