政府は7日午前、専門家による新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大している沖縄、山口、広島3県に特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を適用する方針を諮問し、了承された。期間は9日から今月末まで。7日午後、衆参両院に報告し、政府対策本部で正式決定する。
 分科会で山際大志郎経済再生担当相は、重点措置の対象3県で飲食店の時短営業やイベントの人数制限を実施すると説明。知事の判断で認証店での酒類提供停止も選択可とする考えを示した。一方で、「検査による行動制限の緩和も可とすることとしたい」とも述べた。
 政府は改定した基本的対処方針案を分科会に提示。重点措置地域などでの会食やイベント開催に関し、全員検査を実施すれば人数制限を緩和することも可能とする方針を示した。
 感染力が強いとされる変異株「オミクロン株」により、各国で感染者数が急増。国内でも感染経路が不明な「市中感染」が相次いで確認され、感染「第6波」が懸念されている。後藤茂之厚生労働相は分科会で、オミクロン株について「今後感染拡大が急速に進むことを覚悟しなければならない」と述べ、ワクチン追加接種の前倒しや経口治療薬の普及に努めると強調した。 (C)時事通信社