労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の雇用保険部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月から半年間、労使で計0.6%に引き上げることなどを盛り込んだ報告書を承認した。9月までは現在の0.2%に据え置く。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金(雇調金)の支給が急増、財源が枯渇したため労使の負担増を決めた。
 厚労省は報告書を踏まえ雇用保険法などの改正案を17日召集の通常国会に提出する。 (C)時事通信社