政府は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染が広がり続ける沖縄、山口、広島の3県に対して「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。変異株「オミクロン株」による「第6波」が現実となりつつある中、政権のコロナ対応は重要な局面を迎えた。
 重点措置の期間は9日から31日まで。感染が同様に広がり始めている東京、大阪への適用は見送る。重点措置の適用は昨年9月以来で、岸田政権では初めて。
 政府はオミクロン株の感染拡大のスピードを踏まえコロナ対策の基本的対処方針を変更。感染対策の認証を受けた飲食店に対しても、知事の判断で酒類の提供を停止できるようにした。また行動制限の緩和に際し、ワクチン接種証明などを活用する「ワクチン・検査パッケージ」に加え、知事の判断で全員検査を条件とすることも可能にした。
 国内では7日、感染者が6000人を超え、特に沖縄では前日比4割増の1414人と過去最多を更新した。岸田文雄首相は対策本部で「3県の感染拡大に早急に対応する必要がある。高い警戒感を持って対応に当たってほしい」と語った。
 山際大志郎経済再生担当相は衆院議院運営委員会で、3県では感染拡大のペースが特に速く、「このまま推移すれば医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない」と指摘。オミクロン株の重症化リスクが低いとの指摘に関しては「高齢者や基礎疾患を持っている人のデータがない。最も慎重な方法で行くしかない」と理解を求めた。
 重点措置や緊急事態宣言を適用する際の基準は、新規感染者数などを重視していたが、昨年11月に指標を見直し、医療の逼迫(ひっぱく)度合いを基にした5段階の「レベル0~4」に改められた。沖縄、山口、広島の3県はレベル2に当たる。東京、大阪はレベル1で、山際氏は「病床使用率の水準から、現時点で適用する状況にない」と説明した。 (C)時事通信社