岸田政権で初めてとなるまん延防止等重点措置の適用をめぐり、立憲民主党など野党は7日、沖縄県などでの新型コロナウイルス感染拡大の原因は在日米軍の感染対策が不十分だったためとして、日米地位協定の見直しを求めた。一方、与党側からは感染拡大の長期化による経済への影響を危惧する声が出た。
 立民の泉健太代表は記者会見で「沖縄、山口、広島については在日米軍基地からの感染拡大が指摘されている」と強調。「日米地位協定を見直し、少なくとも検疫関係は日本と同等の状況をつくり出すべきだ」と訴えた。
 岸田文雄首相が地位協定見直しを否定したことに関しては、「国民の命よりも米軍の行動を最優先に考えるということであれば残念だ」と批判した。
 共産党の田村智子政策委員長も会見で「日米地位協定に検疫についての記述が一切ない。これが非常に問題だ」と指摘。また「米軍の入国停止、米軍基地からの外出禁止の措置を緊急にとるべきだ」と求めた。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「米兵への対応が抜け落ちていたならば残念だ」と語った。
 一方、自民党の高木毅国対委員長は記者団に「専門家の意見を聞いて、政府が適切に判断した」との認識を示した。ただ、同党幹部は「感染拡大は3県にとどまらないだろう。『Go Toトラベル』も再開は当分先になる」との見方を示し、経済活動への影響に懸念を示した。 (C)時事通信社