内閣府が7日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活での悩みや不安について「感じている」「どちらかと言えば感じている」と回答した人は77.6%に上り、過去最高を記録した。前回の調査実施は新型コロナウイルス禍以前の2019年度で、その時の63.2%から大きく増えた。
 調査は1981年度から行われており、悩みや不安を感じる人が7割を超えたのは70.8%だった08年度以来2回目。今回、複数回答で具体的な内容を尋ねたところ、「自分の健康」を挙げた人が60.8%で最多。「老後の生活設計」(58.5%)と「今後の収入や資産の見通し」(55.0%)が続いた。
 また、レジャー・余暇生活について「満足」と答えた人の割合は前回比28.4ポイント減の34.3%にとどまった。内閣府の担当者は「行動制限や経済の落ち込みなどが影響した」と分析している。
 政府が力を入れるべき施策(複数回答)については、社会保障(67.4%)と並んでコロナ対応(65.8%)とする人が多かった。毎回上位に入る景気対策(55.5%)や高齢社会対策(51.2%)を上回った。 (C)時事通信社