松野博一官房長官は7日、衆参両院の議院運営委員会理事会に相次ぎ出席し、通常国会を17日に召集すると伝えた。政府は召集日に2022年度予算案を提出し、与党と協力して年度内成立を目指す。7月10日投開票となる見通しの参院選に向け、与野党が新型コロナウイルス対応や岸田政権の経済対策などをめぐり論戦を交わす。
 会期は6月15日までの150日間。初日に天皇陛下をお迎えしての開会式、岸田文雄首相の施政方針演説など政府4演説を実施。各党代表質問は衆院で19、20両日に、参院で20、21両日に行う方向。
 参院選を控え、政府・与党は提出法案を極力絞り込み、こども家庭庁設置法案、経済安全保障推進法案などの重要法案の成立に全力を挙げる。会期は延長しない方針で、公職選挙法の規定により参院選の投開票は7月10日となる見込みだ。
 首相は看板政策の「新しい資本主義」について、今春をめどに全体構想をまとめる考えで、国会審議ではその具体策が大きな論点となりそうだ。立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で、「新しい資本主義がアベノミクスを否定するのか、肯定するのか、明確にしてほしい」と述べた。
 一方、通常国会では、文書通信交通滞在費(文通費)の見直しも焦点だ。自民党の高木毅国対委員長は7日、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と会談し、使途公開などをめぐり各党各会派による協議体を設置すると提案し、おおむね理解を得た。 (C)時事通信社