新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象となった山口、広島両県を含む中国地方5県知事は8日、臨時のオンライン会議を開き、早期の感染拡大防止に連携して取り組む方針を確認した。山口県の村岡嗣政知事は会合後、記者団の取材に、緊急事態宣言への移行に関し「常に考えておくことが必要だ」と強調。広島県の湯崎英彦知事も「総合的に考えていく必要がある」と、危機感を表明した。
 村岡氏は、変異株「オミクロン株」について、「これまでの経験が全く当てはまらない拡大が続いている」と指摘。湯崎氏は、31日までの重点措置の期間終了前でも、病床の逼迫(ひっぱく)度合いなどによっては緊急事態宣言への移行を国に要請するか判断する可能性を示した。 (C)時事通信社