日米両政府は9日、在日米軍関係者について10日から14日間、原則として外出を制限するとした日米合同委員会の共同声明を発表した。在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、基地所在県などで陽性者が続出している事態を踏まえた措置。
 共同声明は「在日米軍施設・区域外における米軍関係者の行動は、必要不可欠な活動のみに制限される」と明記。基地内を含めた自宅外でのマスク着用の義務付けや、出国前検査と日本入国後14日間の行動制限の厳格な実施を改めて確認した。
 在日米軍の検疫措置は日米地位協定により米側に委ねられており、基地が集中する沖縄県などから協定の改定を求める声が上がっている。これに関し、岸田文雄首相は9日のNHK番組で「地位協定そのものに踏み込むことは考えていない」と否定。日米合同委での協議を通じて運用改善に取り組む考えを示した。 (C)時事通信社