不妊治療の一環として4月に始まる着床前検査では、染色体の数に異常が見つかった受精卵は廃棄されることになる。病気や障害を持つ人への差別や排除につながりかねない倫理的な問題をはらみ、障害者団体からは実施に当たり慎重な運用を求める声も上がる。
 検査では受精卵の染色体数を全て調べ、問題がないものだけを子宮に戻す。このため21番染色体が通常より1本多いダウン症の子どもは、受精卵段階で排除されかねない。
 ダウン症の人や家族らでつくる日本ダウン症協会は着床前検査に関する声明の中で、「検査の対象疾患が排除するべき疾患として固定観念化されたり、検査が当然のこととされる風潮は、今生活している障害者を苦しめることになる」と指摘。着床前検査が胎児の疾患発見のための「マススクリーニング(一斉検査)」として利用されることへの懸念を表明した。
 一方、日本産科婦人科学会によるパブリックコメント(意見公募)では、着床前検査の実施を強く求める声も多く寄せられた。
 流産を2回経験したという人からは「2回目の流産では大量出血し、体への負担があったが、何より精神的な負担が大きい。少しでも流産の数が減るなら希望者に実施すべきだ。(流産を2回以上経験という)条件の緩和を求める」との意見が出た。 (C)時事通信社