政府は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」発生を受けて厳格化している水際対策について、一部緩和する方向で調整に入った。外国人入国の原則停止は維持しつつ、日本人らの外国籍の家族や留学生の入国を例外的に認める案を検討している。岸田文雄首相は11日に今後のコロナ対策を説明する考えだ。
 政府は昨年11月30日から外国人の新規入国を原則的に認めておらず、例外の範囲も絞り込んでいる。この措置の期間は当初、1カ月をめどとしていたが、首相は昨年12月21日に「当面の間、延長する」と表明。年末年始の状況を見極め、扱いを今月11日以降に判断するとしていた。
 政府内では新たな期限として(1)1月末(2)2月末(3)3月末―などの案が出ている。オミクロン株の市中感染の広がりを受け、重点を水際対策から国内対策に移すことにしており、日本人らの外国籍の家族など人道的配慮が必要なケースでは入国の門戸を開く方向だ。 (C)時事通信社