経団連の十倉雅和会長と、自民党の茂木敏充幹事長らが11日午前、懇談会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で定期的な会合が中断されており、開催は2018年10月以来、約3年ぶり。賃上げや原子力発電などのエネルギー政策で意見を交わした。
 冒頭、十倉会長は、今後本格化する春闘に向けて「働き手への還元は経営者として当然の責務だ」と述べ、業績が好調な企業に対応を促す考えを改めて示した。また、原発の既存設備の活用に加え「新増設や核融合などの技術開発の議論が前進するようお願いしたい」と要請した。 (C)時事通信社