東京都の小池百合子知事は11日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が都内で急拡大した場合の経済活動への影響について「多くの事業や社会活動の停止という状況が危惧され、首都直下地震相当のものという認識だ」と危機感を示した。その上で、事業者に対し、BCP(業務継続計画)の再点検を求めた。都庁内で記者団に語った。 (C)時事通信社