【ワシントン時事】世界銀行は11日、2022年の世界全体の経済成長率が4.1%と、前年の5.5%から鈍化するとの予測を発表した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」流行と、インフレ高進が「新たな脅威」になると懸念。23年も3.2%と一段の減速を見込んだ。
 日本の成長率は22年が2.9%、23年は1.2%としている。
 世銀は、オミクロン株の急速な感染拡大が、短期的に経済活動の混乱を生じさせる公算が大きいと警戒。米国や中国など主要国の景気が著しく減速するため、新興国と途上国の経済を支える輸出が伸び悩むと予測した。
 途上国の多くは景気対策を講じる財政的な余地が乏しい中で、オミクロン株拡大やサプライチェーン(供給網)の障害、高インフレといった逆風に見舞われると指摘。景気回復に「ハードランディング(急失速)のリスクが高まる可能性がある」と警告した。 (C)時事通信社