日銀は12日、冬の支店長会議をテレビ会議方式で開いた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が拡大する中、地域経済の回復状況を点検。黒田東彦総裁は冒頭、国内景気の現状について「(コロナ禍で)引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と昨年10月の会議と同様の認識を示した。
 日銀が昨年12月に公表した全国企業短期経済観測調査(短観)では、供給制約や原材料価格高騰を背景に、大企業製造業は景況感の改善がストップした。
 一方、黒田総裁は景気の先行きについて、感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約が和らぎ、回復していくとの見方を示した。消費者物価については「エネルギー価格上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していく」と予想した。 (C)時事通信社