岸田文雄首相は13日、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の待機措置について、「必要に応じて対応していく。柔軟な対応を検討していきたい」と述べ、14日間の待機期間の短縮を含め、検討を急ぐ考えを示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
 首相は「専門家から感染が急拡大した場合にも社会機能維持が困難にならないよう工夫しなければならないとの指摘を頂いている。科学的な知見をしっかり集約していく」と語った。
 これに関連し、松野博一官房長官は記者会見で、米国では濃厚接触者がワクチン未接種の場合、5日間の待機とその後5日間のマスク着用を課していると説明。ワクチン未接種者に14日間の待機を求めつつ、10日目の検査で陰性なら待機が解除される欧州の例も紹介した。
 一方、新型コロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザ相当に見直すことに関し、首相は「感染が急拡大する中では現実的ではないのではないか。いったん変更すると、その後に変異が生じた場合に大きな問題を引き起こしてしまう」と否定的な考えを示した。 (C)時事通信社