山際大志郎経済再生担当相は13日午前、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体にテレワークの拡充を要請した。3団体トップとのテレビ会議で「事業継続の観点からどのような工夫ができるのか、最善の方法を自ら考えてもらい取り組みを進めてほしい」と訴えた。
 変異株のさらなる流行が想定される中、社会経済活動を維持するため、事業者にテレワークを軸とした事業継続計画(BCP)を準備するよう求めた。
 山際氏は「テレワークを有効活用している先進的な取り組みを公表し、横展開していきたい」と強調した。一方、「出勤者数の7割削減」などの数値目標は設定しなかった。山際氏は「各事業者の置かれている状況は異なる」と説明した。
 出席した経団連の十倉雅和会長は「会員企業には『テレワーク活用を含むBCPをしっかりやろう』と呼び掛けた」と応じた。政府に対しては14日間となっている濃厚接触者の待機期間の短縮を要請。「陰性を確認した上で速やかに社会復帰できるような運用が必要だ」との考えを示した。 (C)時事通信社