東京都は13日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、都内の病床使用率が20%になった時点で、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する新たな基準を示した。小池百合子知事は記者会見で「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床などの医療資源の逼迫(ひっぱく)を招く可能性がある」と訴えた。
 都はこれまでデルタ株を前提に、3週間後の病床数などを感染対策の目安としてきた。ただ、オミクロン株は感染スピードが速く予測が難しいため、直近の病床使用率を基に、より機動的に対応することにした。
 12日時点の同使用率は13.7%。飲食店への営業時間の短縮要請など重点措置の内容は今後詰める。また緊急事態宣言については、病床使用率が50%となった時点で国に要請する。
 都は13日、専門家によるモニタリング会議を開催。7日間平均の新規陽性者数が、前週の8倍超の1136人(12日時点)に上ったことなどを受け、4段階で評価する感染状況を1段階引き上げ、最も深刻なレベルから2番目に設定した。引き上げは2週連続。
 国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は「医療従事者を含む全ての都民が感染者や濃厚接触者となるリスクが高まり、社会活動の停止を余儀なくされる可能性がある」と警鐘を鳴らした。 (C)時事通信社