東京商工リサーチが13日発表した2021年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年比22.4%減の6030件だった。新型コロナウイルス禍を受けた政府の資金繰り支援策などで倒産が抑えられ、2年連続で減少し、1964年(4212件)に次ぐ57年ぶりの低水準。負債総額は5.6%減の1兆1507億円となった。
 このうち、コロナ関連倒産は1668件と前年(2~12月)から倍増し、全体の3割近くを占めた。最多業種は飲食業で約2倍の300件だった。商工リサーチは「支援策があっても耐え切れない企業が出てきている」とみている。 (C)時事通信社