新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が13日開かれた。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見し、変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者の待機期間を短縮することについて「委員らの合意はおおむね得られた」と述べた。議論を受け、政府は14日にも短縮を決める見通し。
 濃厚接触者が自宅や宿泊施設などで待機する期間は14日間とされており、感染急拡大で社会機能がまひするとして、自治体から短縮を求める声が続出していた。
 関係者によると、専門家らはオミクロン株の潜伏期間が平均3日程度と従来の5日より短く、感染後10日以降はウイルスを排出する可能性が低いと報告されている点などを考慮。会合では待機を10日間程度とする提言案を示したという。
 脇田座長は「どのような案が適切なのか多くの意見があった」と指摘。専門家らの意見集約は終えたとし、「具体的な日数など早急に結論を出せるようにしたい」と強調した。 (C)時事通信社