新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、企業の間でテレワークを一段と強化する動きが出てきた。山際大志郎経済再生担当相が13日、経済3団体にテレワーク拡充を要請。これに先立ち岸田文雄首相も対応強化を求めていた。こうした動きを踏まえ、産業界として事業継続と感染防止の両立に全力を挙げる構えだ。
 「まん延防止等重点措置」が適用された広島県に本社を置く自動車メーカーのマツダは7日、対策の再強化を社内に通達した。国内外への出張やイベント、会食は原則禁止。また、国内全事業所を対象に、間接部門の出社率を3割以下に抑制しテレワークを活用する。
 NTTは、まん延防止対象地域の広島、山口、沖縄各県にあるグループ会社について、スタッフ部門の出社率上限を20%程度に設定。従来は30%程度としていたが、「リモートワークの実践が進んでいる」(同社)状況を踏まえ、より厳格化した。
 大和証券グループ本社は事業継続計画(BCP)の一環として、感染防止対策としてのテレワークや時差出勤を認めている。ある大手商社は11日から出社率を一定程度引き下げ、会食も制限。社内外の宴席を改めて規制した金融機関もある。
 ただ、多くの企業は現行策を踏襲。大手百貨店の担当者は「本社スタッフが4割テレワークすることが目標だが、店頭(スタッフの削減)は難しい」と指摘する。経団連はテレワークの活用を会員企業に呼び掛けたが、十倉雅和会長は「(対応策は)業種や地域によっても異なる。フレキシブルにやりたい」との考えを示している。 (C)時事通信社