【ワシントン時事】米連邦最高裁は13日、従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けるバイデン政権の措置について、「政府の権限を越える」として差し止める判断を示した。義務化の対象は約8400万人に及び、変異株「オミクロン株」の広がりに手を焼くバイデン政権にとって、痛手となった。
 バイデン大統領は声明で「最高裁が従業員の命を救う措置を妨げる選択をしたことに失望した」と表明。州や企業に対し、職員や従業員のワクチン接種推進を呼び掛けた。
 米国でワクチン接種を終えた人は、13日時点で人口の62.8%にとどまる。政府は昨年11月、100人以上を雇用する民間企業に対し、従業員にワクチン接種か毎週のウイルス検査を義務付けると発表。違反企業には約1万4000ドル(約160万円)の制裁金を科す内容で、今月施行されたばかりだった。 (C)時事通信社