松井一郎大阪市長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた市独自の経済支援策として、2019年と20年の所得を比較して収入が3割以上減った市内の世帯に対し、一律10万円を給付する考えを示した。松井氏は市役所で記者団に「今年度中には給付を始めたい」と話した。
 国の経済対策で行った、18歳以下への10万円給付とは別事業となる。松井氏は「コロナが発生して以降、所得が下がった世帯については支援していくべきだ」と強調。所得制限などは設けない意向で、来週中にも詳細な制度設計を公表する。 (C)時事通信社