政府は14日、第33次地方制度調査会(首相の諮問機関)の第1回総会を首相官邸で開き、新型コロナウイルス後を見据えた国と地方の関係について検討を始めた。新型コロナへの対応で浮き彫りとなった課題やデジタル化の進展を踏まえ、役割分担の在り方などを幅広く議論。自治体間の連携も検証する。
 岸田文雄首相は総会の冒頭、「あるべき国と地方の関係を議論する時期に来ている」と強調した。調査会の会長には市川晃住友林業会長が互選で就任。2年以内に答申をまとめる。 (C)時事通信社