新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者に求められる待機期間の短縮が14日、決まった。感染が急拡大する沖縄県などの医療従事者からは「社会機能維持のために必要だ」と歓迎する声が上がる一方、過去にクラスター(感染者集団)が発生した病院では慎重な意見も聞かれた。
 沖縄県によると、感染や濃厚接触などによる医療従事者の欠勤は13日時点で989人に上っている。
 数十人が欠勤する「友愛医療センター」(豊見城市)では医療提供体制を維持するため、11日から濃厚接触者でも待機7日目に陰性であれば職場復帰してもらっている。運営法人の和田将央企画広報課長によると、欠勤者数は減っているが、保育園の休園による欠勤も出ているという。「現実に即して待機期間を短縮することは、医療や社会インフラを維持するために必要だ」と話す。
 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が1100人を超えた宮古島市。病院職員らの欠勤が相次いでいるといい、宮古地区医師会の竹井太会長は「人的資源が削られ、医療逼迫(ひっぱく)に陥っている」と危機感を表す。「早めの待機解除は理にかなっている」と政府の対応を評価し、「社会を動かしながら機能を守ることが大切だ」と訴えた。
 鹿児島県の奄美大島では年始から感染者が急増し、県独自の緊急事態宣言が発令されている。「奄美中央病院」(奄美市)では、職員16人が感染や濃厚接触で出勤できていない。通常診療を続けているものの、與拓朗事務長は「ヤマは越えたが、離島は人や物が限られ、なんとか態勢を保っている状況」と説明する。
 待機期間短縮については「やむを得ない措置だ」と理解を示すが、過去に院内でクラスターが発生したこともあり「運用は慎重にならなければいけない」と語った。 (C)時事通信社