第208通常国会が17日に召集され、夏の参院選をにらんだ与野党の論戦がスタートする。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、政府のコロナ対応が最大のテーマとなる見通しだ。これに先立ち、各党幹事長・書記局長は16日、NHK番組で議論を交わした。
 政府のコロナ対策について、自民党の茂木敏充幹事長は「状況の変化に応じながらしっかり対応してきている」と評価。その上で「3回目のワクチン接種の前倒しをさらに進めたい」と語った。公明党の石井啓一幹事長は「なるべく早く大規模接種をスタートさせていただきたい」と述べた。
 立憲民主党の西村智奈美幹事長は「(感染は)予断を許さない状況だ。政府は病床確保のための感染症法改正案の(今国会)提出を見送ったが、もう一回議論すべきだ」と述べ、政府の姿勢に疑問を呈した。
 日本維新の会の藤田文武幹事長は、新型コロナ感染症法上の扱いを季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更すべきだと主張。これに対し、茂木氏は「オミクロン株について、まだ分かっていないこともある」などと慎重な考えを示した。
 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「ワクチン接種が(感染の)ピークに間に合わない可能性がある」と指摘。医療従事者らエッセンシャルワーカーや高齢者への接種を急ぐべきだと強調した。
 政府の水際対策では在日米軍への対応が抜け穴になっていたとの批判が出ている。これに関し、共産党の小池晃書記局長は「日米地位協定で検疫は米軍任せになっている。日本側が関与できないことが大問題だ」と述べ、改定を重ねて求めた。
 文書通信交通滞在費の見直しをめぐっては、茂木氏が「日割りの問題、公開の在り方、残金処理の問題について合意形成したい」と述べた。西村氏は「全党協議の場には積極的に参加し、見える形でルール作りをしていく必要がある」と語った。 (C)時事通信社