【北京時事】中国国家統計局が17日発表した2021年10~12月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.0%増加した。伸び率は前期から0.9ポイント減速。新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロ・コロナ」政策を受けて消費が伸び悩んだほか、石炭高騰に伴う電力供給不足で、各地の工場が操業停止を余儀なくされるなどの混乱が影響した。
 21年12月の小売売上高は前年同月比1.7%増と、1年4カ月ぶりの低水準にとどまったほか、鉱工業生産も4.3%増と足踏み。不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機が深刻化する中、住宅市場の冷え込みも続いた。
 21年通年のGDPは前年比8.1%増加。コロナ禍で2.2%増にとどまった20年の反動に加え、堅調な輸出にも支えられ、10年ぶりの高成長を記録した。政府目標の「6%以上」も達成。統計局の寧吉哲局長は記者会見で「中国経済は安定的に回復し、主要指標は目標を実現した」と強調した。
 21年の小売売上高は12.5%増で、20年の3.9%減から大きく持ち直した。鉱工業生産も2.8%増から9.6%増と、伸びが急拡大。世界経済の回復を受けて中国製品に対する需要が膨らみ、輸出が堅調に推移したことも、成長を後押しした。
 ただ、足元では減速が続いており、22年は軟調な内需や輸出の鈍化から、成長率は5%台前半に低下すると予想されている。同年秋の共産党大会を控えて政府は安定成長を重視、金融緩和などを通じて景気の下支えを図るとみられる。 (C)時事通信社