松野博一官房長官は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策として実施している外国人の入国停止措置の例外として、国費留学生87人の入国を近く認めると明らかにした。変異株「オミクロン株」の市中感染拡大を受けて国内対策に重点を移すため、先進7カ国(G7)で最も厳しいとされる水際対策を事実上緩和する。
 松野氏は、留学生の入国について「公益性や緊急性の観点から、個別の事情を勘案し、入国を認めることとした」と表明。87人に関しては「卒業や修了まで1年未満となり、卒業に支障を来すことが懸念される。必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている」と説明した。
 政府関係者によると、87人以外の留学生の入国も順次認める見通し。日本人の家族を持つ外国人の入国にも柔軟に対応する。 (C)時事通信社