岸田文雄首相による17日の施政方針演説について、野党は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応や、看板政策の「新しい資本主義」を取り上げ、「具体策がない」などと批判した。19日からの各党代表質問や、その後の衆参両院予算委員会で、首相の認識をただす方針だ。
 立憲民主党の泉健太代表は記者団に、在日米軍基地周辺で感染が急増しているにもかかわらず、日米地位協定の見直しに触れていないと指摘。新しい資本主義に関しても「中身が見えない」と酷評した。
 日本維新の会の藤田文武幹事長も記者会見で「新しい資本主義は演説を聴いてもよく分からない」と批判。「目玉政策として賃上げ税制も出ているが、大きな流れを変えるには至らないのではないか」と実効性を疑問視した。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「賃上げ重視は評価したいが中身が伴っていない。足りないところを提案し、岸田内閣のお尻をたたく論戦を行いたい」と宣言。共産党の志位和夫委員長も会見で「首相は『新自由主義の弊害』と言ったが、反省と転換の意思はあるのか。質疑でただしたい」と訴えた。
 これに対し、自民党の茂木敏充幹事長は会見で「直面する内外の課題に先頭で取り組んでいく強い思いが込められた演説だった」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「最優先のコロナ対応は力が入った内容だった。成長と分配をどう好循環させるかしっかり述べていた」と評価した。 (C)時事通信社