政府は18日夕の関係閣僚協議で、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」について、東京、新潟、愛知、長崎など少なくとも11都県に適用する方針を決める。19日に基本的対処方針分科会の了承を得て、同日中に政府対策本部で正式決定する見通しだ。
 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎の1都9県から適用の要請を受けたと明らかにし、「速やかに検討を行っていきたい」と述べた。新潟県もこの後、適用を要請すると発表した。
 群馬県などにも要請の動きがあり、適用対象はさらに増える可能性がある。
 早ければ21日に適用を開始し、2月13日までを期間とする方向で最終調整している。現在適用中の広島、山口、沖縄3県についても、今月31日としている期限の延長を検討している。
 全国で感染が急拡大するコロナの変異株「オミクロン株」は感染力が強く、自治体から「飲食を抑えても感染防止につながらない」と重点措置の効果を疑問視する声も出ている。松野長官は会見で「オミクロン株の多くの感染はこれまで飲食などの機会で起きており、感染経路の変化を示唆する所見は示されていない」と反論した。 (C)時事通信社