政府は18日公表した1月の月例経済報告で、景気の全体判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。個人消費の回復が続いていることを考慮。一方、サプライチェーン(供給網)混乱の影響が和らいだことを踏まえ、生産の判断を引き上げた。
 全体判断は昨年12月に上方修正した。ただ、新たな変異株「オミクロン株」感染の急拡大を受け、1月報告では景気の先行きについて「感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」と警戒感を表明。先行きリスクに感染症を挙げるのは、4度目の緊急事態宣言下にあった昨年9月以来となる。 (C)時事通信社