政府が東京都など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用した場合、経済損失は1兆650億円に上るとの試算を民間シンクタンクが18日、明らかにした。昨年秋の緊急事態宣言解除後、回復してきた個人消費が再び落ち込む恐れがある。
 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算。過去の緊急事態宣言で減少した個人消費の推計値を基に、13都県で3週間程度、まん延防止措置が適用された場合の損失を算出した。対象地域の経済規模は国内全体の5割を占め、飲食業や観光業を中心に深刻な影響を受けると想定した。
 既にまん延防止措置が適用されている沖縄、山口、広島3県の損失試算額540億円と合わせると、計1兆1190億円になる。木内氏は「本格的に経済に打撃を及ぼす局面に入った」と指摘。世界各国で変異株「オミクロン株」感染が広がっており、「内外需ともに縮む可能性がある」との見方を示した。 (C)時事通信社