旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は18日、子会社などによる「Go To トラベル」事業給付金の不正受給問題を受けた再発防止策を観光庁に提出した。同社はコンプライアンス(法令順守)意識が乏しかったなどとして、子会社管理や内部監査の強化に取り組む考えを示した。
 HISの調査委員会は先月、子会社2社とホテル運営のJHAT(ジェイハット、東京)が、実態のない宿泊により給付金を不正に受給した疑いがあり、最大約6億8300万円を返還すべきだとする報告書を公表。HISは18日提出した改善報告書で、同社前社長の平林朗JHAT社長が「案件を主導した」ことから異議を唱えにくかったことも不正の一因に挙げた。
 観光庁は不正受給分の返還を求めるとともに、刑事告訴を視野に実態解明を進める。 (C)時事通信社