新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府への適用要請を発表する自治体が18日、相次いだ。重点措置を求める動きは、17日に要請した首都圏4都県などに続き、地方にも拡大。各地では変異株「オミクロン株」への警戒感が高まっており、「医療機能を維持するため、現段階で感染を止めていかなければならない」(長崎県の中村法道知事)といった声が出ている。
 宮崎県の河野俊嗣知事は記者会見で、感染者数が多い都城市と三股町の2市町への適用を想定していると明らかにした。18日発表の新規感染者数は過去最多の160人。県内に医師が少なく、感染がさらに広がった場合は医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する恐れがあるとして、「早く抑えていくことが大事」と語った。
 新潟県の花角英世知事も記者団の取材に、「直近1週間の感染者数は1300人を超えている。このままのペースで感染が続くと医療逼迫が懸念される」と危機感を表明。熊本県の蒲島郁夫知事は記者会見で、オミクロン株について「感染力の強さなど未知の部分が多い」と指摘。重点措置の適用を通じて「初期の段階で対応すべきだ」と強調した。新潟、熊本両県とも県内全域を対象区域とし、飲食店への営業時間短縮要請などの対策に力を入れる。 (C)時事通信社