米国では今、失業率の低下や株価上昇など統計上の数字から経済の再生が進んでいるように見える。だがキニピアック大の調査によると、54%もの国民が生活苦を感じている。バイデン政権発足から20日で1年。新型コロナウイルス禍でも富裕層が資産を増やす一方、貧困層では「誰が大統領になっても同じ」と諦めの声が聞こえる。
 ◇前任者否定するだけ
 首都ワシントンの鉄道の玄関口「ユニオン駅」。大きな星条旗がはためく正面出入り口から連邦議会の建物につながる広場には、ホームレスの古びたテントが幾つも張られている。
 南部テキサス州出身で元技術者のマーティー・マーサーさん(51)は、約6年間各州を転々とし、1月上旬に流れ着いた。「ここにいるホームレスの事情は千差万別でも、多くは酒や麻薬、精神衛生上の問題を抱えている。自分も仕事ではなく、法的な保護が欲しい」と話す。
 支援団体によると、2020年1月時点で米国内のホームレスは約58万人。バイデン政権は「格差是正」を公約に掲げるが、マーサーさんは「コロナは弱者の存在を改めて浮き彫りにしたのに、民主党も共和党も、大統領は前任者の業績を否定するだけ。結局は何も変わっていない」とこぼした。
 ◇増える富裕層資産
 貧困層のあえぎとは裏腹に、米金融当局によると、上位1%の富裕層の家計資産はコロナ禍の1年半で約31兆ドル(約3500兆円)から約44兆ドルに増加した。この数字は米国全体のおよそ3割を占める。米実業家で電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、約1年間で資産を約7割増やしたと伝えられる。
 巨大IT企業が拠点を置く西部カリフォルニア州では、コロナ禍による住宅着工の遅れも相まって、サンフランシスコ市街地の賃貸価格が昨年12月下旬時点で前年同期から1割超も上昇し、車上生活者を含むホームレス問題が深刻化している。シンクタンク「政策研究所」で格差問題を担当するサラ・アンダーソン氏は「(政権は)大企業が利益を上げるままにし、コロナ対応で生じたさまざまな問題の直撃を受けるのは、いつも低所得層だ」と指摘した。
 ◇立ち退き迫られる
 ニューヨーク市ブルックリン地区で食料支援などを行う団体「セント・ジョンズ・ブレッド・アンド・ライフ」は20年3月以降、ホームレスや高齢者、家族を支える女性らに数百万の食事を提供してきた。キャロライン・トゥウィーディー代表は「目下の懸案は、コロナ禍での家賃滞納者に対する強制立ち退き禁止措置の終了だ」と語る。
 ニューヨーク州では今月中旬に同措置が期限切れを迎え、多くの人が住む場所を失うと懸念されている。トゥウィーディー氏は、「立ち退きとなればシェルター(避難所)の数が増え、結局は政府の負担も増える」と訴えた。同団体は今後1年間に、ニューヨークの貧困層支援で約400万食の配布が必要になると見込んでいる。 (C)時事通信社