政府は19日午前、専門家による新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言に準じた措置が可能となるまん延防止等重点措置を東京など13都県に適用する方針を諮り、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定する。
 対象は、東京都のほか群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県で、期間は21日から2月13日までの24日間。各都県は飲食店に営業時間短縮を求め、酒類提供の可否を判断する。まん延防止地域は1月末を期限に適用中の沖縄、山口、広島の3県と合わせ16都県となった。
 山際大志郎経済再生担当相は分科会で、13都県で医療逼迫(ひっぱく)の恐れがあるとして「対策をしっかり進めながら、経済社会活動を継続できるようにすることが重要だ」と適用に理解を求めた。
 後藤茂之厚生労働相は増大する在宅療養に対応するため、臨時医療施設・酸素ステーションの整備や抗原検査キットの増産を急ぐ考えを示した。
 分科会は「ワクチン・検査パッケージ」制度について、利用継続を希望する都道府県を除き一時停止することも了承した。同制度は重点措置下でもワクチン接種証明書などを示せば、大人数の会食やイベントを可能とするもので、昨年11月に導入された。 (C)時事通信社