大阪、京都、兵庫の3府県の知事が19日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、オンライン会議を開いた。3府県のいずれかが「まん延防止等重点措置」の適用が必要と判断した時点で、国に共同要請することで一致した。経済圏が重なる3府県が一体となって感染対策に取り組む。
 3府県はまた、行動制限の根拠となる国の基本的対処方針について、感染力が強いものの、重症者が少ないとされる「オミクロン株」の特性に合わせて見直すよう求めることでも合意した。近く国に要請する。
 会議で、大阪府の吉村洋文知事は「3府県で足並みをそろえることが重要だ」と強調。京都府の西脇隆俊知事も「実務面を含めてきめ細かく連携したい」と応じた。兵庫県の斎藤元彦知事は「国がオミクロン株に関する知見を示すべきだ」と語った。 (C)時事通信社