政府は19日、新型コロナウイルスの対策本部を開き、変異株「オミクロン株」への対応として、東京など13都県にまん延防止等重点措置を適用することを決めた。期間は21日から2月13日までの24日間。患者の急増による医療逼迫(ひっぱく)の恐れがあり、各都県は飲食店への営業時間短縮や酒類提供停止の要請などを通じて感染の抑制を図る。
 今月31日までを期限に適用中の沖縄など3県を含め重点措置の対象地域は計16都県。さらに大阪、京都、兵庫の関西3府県から要請があれば週明けにも適用する方向で検討している。
 岸田文雄首相は対策本部で「確保した医療体制がしっかりと稼働するよう各自治体にさらに準備を進めてもらい、めりはりの利いた対策で感染者数の増加を抑制することが必要だ」と語った。
 13都県の内訳は、東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。適用期間を3週間余りとしたのは、2週間で対策を徹底し、残りの1週間でその効果を見極める狙いがある。
 飲食店への時短要請は、各都県が認証した店で午後9時、非認証店で同8時までとする。酒類提供をめぐっては岐阜、長崎、宮崎3県が一律停止を決めたが、東京都などは認証店で認める方針。
 政府の基本的対処方針によると、各知事は5人以上の会食を避けるよう呼び掛け、ワクチン接種証明書か陰性証明を条件に行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止。ただ、自治体の判断によっては、対象者全員に検査を実施した場合、5人以上の会食や収容率100%でのイベント開催を可能とした。
 12日に1日当たり1万人を超えた全国の新規感染者数は、19日に4万人超となり過去最多を更新。重症者の割合は比較的低いものの、高齢者の感染が相次げば医療に大きな負荷がかかると専門家は懸念している。
 政府分科会の尾身茂会長は記者団に「人流抑制より人数抑制が大事だ。(人混みが顕著な)渋谷の交差点で(感染が拡大すること)はほとんどないが、集まって飲めば感染リスクが高い」と述べ、飲食店での対策徹底を求めた。 (C)時事通信社