新型コロナウイルスワクチンをめぐり、日本小児科学会は19日、5~11歳への接種について「基礎疾患のある子どもの重症化を防ぐことが期待される。健康な子どもでも12歳以上と同様に意義がある」との見解を公表した。予防接種法に基づく努力義務を課すべきかには触れなかった。
 見解では、接種が進む米国で副反応の出現頻度が他の年代と比べ低いと指摘。ただ、基礎疾患がある子どもでは主治医と養育者の間で接種後の体調管理を事前に相談することが望ましいとした。
 日本小児科医会も19日、見解を公表。接種勧奨に「異論はない」とした一方で、「拙速に開始するのではなく、まずは成人への追加接種などを推進し、その間に小児への接種を計画することが肝要だ」と指摘した。 (C)時事通信社