岸田文雄首相の初めての施政方針演説に対する各党代表質問が19日に衆院で行われ、通常国会の論戦が始まった。立憲民主党の小川淳也政調会長は、新型コロナウイルス対策や18歳以下への10万円給付をめぐる首相の再三の方針転換をやり玉に挙げ、「朝令暮改」と批判。首相は臨機応変に対処することの意義を強調し、従来のスタイルを通す意向を表明した。
 「確固たる信念、方針に欠けた優柔不断な朝令暮改」。小川氏は首相の手法を厳しく批判し、政策の変更が混乱を招いているとして「後からひっくり返さなくて済むよう熟慮を重ねていただく必要がある」と主張した。
 首相は「大切なことは最善の対応を取ることだ」と反論。「今後も状況が変化する中、国民により良い方策となるよう粘り強く対応し、しっかりと説明する」と述べた。
 軌道修正をためらわない姿勢に自信を見せるのは、各種世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあるためとみられる。「強権的」と批判された安倍、菅両政権と比べ、看板の「聞く力」が世論に好感されていると首相サイドは判断している。
 ただ、これに対しては自民党からも「こんなやり方ではいつかつまずく」(ベテラン)といった懸念が出ている。立民幹部は「実態は後手後手、右往左往だ。いつまでも通じない」と語り、今後も厳しく追及する構えを示した。 (C)時事通信社