新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される13都県のうち、東京都は19日、十分な感染対策を講じているとして都が認証した飲食店について、酒類提供を認める方針を決めた。一方、岐阜、長崎、宮崎3県は重点措置に基づき酒類提供の一律停止を求める。各自治体は地域の実情を踏まえて、感染対策と経済のバランスを考える中、対応が分かれた。
 東京都は、認証店について(1)終日酒類を提供せず、営業時間を同8時までに短縮(2)酒類の提供を午後8時までとし、営業時間を同9時までに短縮―のいずれかを各店舗が選べるようにする。協力金の額は(2)の場合が売り上げに応じて1日当たり2万5000円以上なのに対し、(1)の場合は同3万円以上と、より手厚く支給する。一方、非認証店に対しては、営業時間を午後8時までとし、酒類を提供しないよう求める。
 会食の人数は1グループ4人以内に制限するが、認証店に限り、検査で全員の陰性を確認すれば同5人以上でも可とする。小池百合子知事は都の対策本部会議で「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)にとどまらず、私たちの日常生活がままならない事態を招きかねない。これ以上の感染拡大を何としても抑え込む」と述べた。
 首都圏4都県の対応を見ると、いずれも条件付きで酒の提供を可能とする。神奈川県は東京都と同じように、酒提供の有無と営業時間を選べる仕組みを採用。そうした選択制を導入しない千葉県は、認証店などに「営業9時まで・酒提供あり」を認める。熊谷俊人知事は「シンプルに分かりやすくした」と語った。
 一方で埼玉県は、接種証明書か陰性証明を条件に行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」を活用。登録店では、証明書の確認を条件に酒類提供を容認する。
 岐阜など3県は、認証・非認証にかかわらず飲食店の営業時間を午後8時までとした上で、酒類提供の自粛を求める。岐阜県の古田肇知事は18日の記者会見で「(感染者数の増加は)天井知らずの状態。生活などに不自由をお掛けするが、オール岐阜で頑張りたい」と訴えた。 (C)時事通信社