日本商工会議所の三村明夫会頭は20日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種証明などを条件に行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の原則停止を政府が決めたことに対し、「停止ではなく、オミクロン株の性質に合わせて改定し、維持・強化すべきだ」との見解を示した。まん延防止等重点措置の適用地域拡大については、「できる限り感染防止と社会経済活動の両立を続ける必要がある」と指摘した。 (C)時事通信社