新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、京都府は21日、大阪、兵庫両府県とともに、特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用を政府に要請することを決めた。長野県の阿部守一知事も同日、重点措置の適用要請方針を表明した。同措置の対象地域は同日から13都県が加わったばかりだが、さらに拡大することが確実となった。
 長野県では、専門家らの意見を踏まえ、正式に要請する。県が同措置を適用されれば初となる。
 県内の病床使用率は20日時点で33.7%となり、県が同措置を求める基準としてきた35%に迫りつつある。阿部知事は「35%に達するのはほぼ確実だ」と危機感を示し、「社会機能を維持するためにも陽性者数を何とか抑制することが大変重要な局面だ」と強調した。 (C)時事通信社